審査９年、先行き見えず＝新規制「初日申請組」で唯一―地震想定など対応不手際・泊原発

　北海道電力は２０１３年７月、東京電力福島第１原発事故を受けて策定された新規制基準施行初日に関西、四国、九州の電力３社と共に泊原発１～３号機の審査を原子力規制委員会に申請。「初日申請組」の５原発１０基のうち、審査が終わらず、再稼働にも至っていないのは泊原発だけだ。 　北海道電は３号機の審査対応を優先させているが、地震や津波、火山噴火対策などの論点で同社の対応の不手際が露呈。あまりの長期化に、今年３月、規制委側が論点を整理して提示する「手取り足取りの対応」（規制委の更田豊志委員長）をせざるを得ない異例の事態となっている。 　審査は最初からつまずいた。規制委は１３年７月、北海道電が３号機の解析結果を、原子炉の構造が異なる１、２号機にも流用していたと指摘。津波を引き起こす海底活断層の想定も「仮説に基づいており、十分な説明がない」と苦言を呈した。 　１７年１１月には、これまで敷地内に活断層がないことの根拠としてきた火山灰層が、建屋建設時などに失われていたことが判明。議論は振り出しに戻り、昨年７月、別の証拠でようやく「活断層ではない」と認められた。 　背景には、同社の人材不足がある。更田委員長は「（関西電や九州電のように）複数の原発を抱えている電力会社に比べ、北海道電はどうしても地震や断層、火山の専門家を抱えるのは難しい」と指摘。今年４月、経営陣らに対し人材確保を改めて促した。　（了）【時事通信社】