乱射事件で高まる銃規制論＝米、「自衛の権利」が障壁―超党派協議開始へ

　【ワシントン時事】米南部テキサス州ユバルディで起きた小学校の銃乱射事件を受け、銃規制の強化を求める声が米国で高まっている。与党民主党は規制強化の法案通過を目指してきたが、銃保有の権利を守ろうとする共和党の反対で実現していない。連邦議会上院は事件を受けて規制のあり方に関する超党派協議を始めるが、合意の行方は不透明だ。
　「（銃保有推進派の）ロビー団体に立ち向かう勇気はどこへ行ったのか。痛みを行動に移す時だ」。バイデン米大統領は２４日の演説で、規制強化を一向に進めない議会にいら立ちを示した。バイデン氏は２９日、遺族らの弔問のためユバルディを訪れる予定だ。
　政治専門紙ポリティコなどが２５日に行った緊急世論調査によると、銃規制の強化について「強く支持する」「やや支持する」の合計は６５％。一方、「やや反対」「強く反対」は２８％にとどまった。
　民主党は昨年、銃購入時の身元確認を厳格化するなど複数の銃規制強化法案を提出したが、共和党の反対で成立のめどが立っていない。背景には、国民が自衛のために武器を保有する権利を合衆国憲法が保障しており、銃の所有を擁護する声が根強いことがある。特に共和党支持者の間でこの傾向が顕著だ。
　ただ、小学生１９人と教師２人が殺害された事件の衝撃は大きく、行動を起こさない議会への圧力は増している。上院では銃規制をめぐり、民主、共和両党の議員が近く協議を始める方向だ。共和党上院トップのマコネル院内総務は２６日、ＣＮＮテレビに「超党派でこの問題に対する直接的な解決策を見つけられると思っている」と述べた。
　一方、銃推進の強力なロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」は２７日、テキサス州で年次総会を開催。来賓で出席したトランプ前大統領は「世の中に悪魔が存在するからこそ、法を順守する国民は武装しなければならない」と強調。規制強化に反対の姿勢を示した。共和党にはＮＲＡから多額の献金を受ける議員も少なくなく、与野党協議が順調に進むかどうかは見通せない。　【時事通信社】
〔写真説明〕２７日、米国テキサス州ヒューストンで開かれた「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会会場周辺で銃規制を訴える人たち（ＡＦＰ時事）