ソーラーパネルで虚偽説明＝販売３社に業務停止命令―消費者庁

　「ソーラーパネルを購入すれば、売電収入から配当が受け取れる」などと虚偽の説明をしたとして、消費者庁は２７日、特定商取引法違反（不実の告知など）で、訪問販売業者「サンパワージャパン」（大阪市）など３社に業務停止命令（９カ月）を出したと発表した。
　同庁によると、他に命令を受けたのは「Ｍ＆ｉ」（東京都千代田区）と「Ａ・ＬＩＫＥ」（中央区）。両社はサンパワー社と販売代理店契約を結んでいた。
　３社は顧客に販売したソーラーパネルをリースし、電力会社から得た売電収入の一部をリース料として顧客に支払う預託商法を展開。しかし、２０１９年８月以降、売電収入を得ていなかった。　
　ソーラーパネルは１枚１０万円で、３枚から販売。サンパワー社は２１年３月までに顧客３４８人から計１４億２６３０万円の売り上げがあった。
　消費生活センターには「リース料が支払われない」「解約に応じてもらえない」などの相談が１９都府県から１０６件寄せられたという。消費者庁は３社に対し、解約に応じるなどコンプライアンス体制の構築や、違反内容を顧客に通知することなどを指示した。（了）
【時事通信社】
〔写真説明〕特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けた「サンパワージャパン」のパンフレットと契約書類＝２７日午後、東京都千代田区