バイデン米大統領、ＩＰＥＦ発足宣言＝経済安保で「脱中国」―日本も参加表明

　バイデン米大統領は２３日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を正式に宣言した。経済安全保障の観点で中国への過度な依存から脱却するため、民主主義の価値を共有するアジアの同盟国や友好国と共に、新たな経済秩序の構築を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱によるアジアでの空白を埋め、最大の競争相手と位置付ける中国に対抗する狙いで、岸田文雄首相も参加を表明した。 　発足時に参加が見込まれるのは日米のほか、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、シンガポールなど１３カ国。これら諸国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の約４０％を占め、日中韓など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、１１カ国によるＴＰＰを上回る。 　参加に前向きだった台湾は含まれない。台湾が参加すれば、中国の反発は必至とみられていた。　【時事通信社】