食料危機対処で行動計画＝アジア開銀など７国際機関

　【ワシントン時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ）や欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、世界銀行など国際開発金融７機関は１８日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い深刻化した世界的な食料危機に対処する「行動計画」を発表した。途上国への支援や食料増産などを協調して促す。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の開催に合わせて公表された。 　ロシア、ウクライナともに有力な穀物生産国で、小麦輸出では世界の計約３割を担う。ウクライナ危機で供給が滞るとの懸念から、小麦相場は過去最高値を更新。両国産に依存するアフリカなどでは、食料不足から社会不安の高まりが懸念されている。 　行動計画によると、７機関は低所得層への緊急食料支援や農産物関連の自由貿易促進、肥料不足の緩和、種子供給や生産性向上を通じた増産などに取り組む。　【時事通信社】