中国経済が急減速＝「ゼロコロナ」響く

　【北京時事】中国経済が急減速している。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の影響で、消費や企業活動が停滞したためだ。上海市などでのロックダウン（都市封鎖）は長期化しており、さらなる景気悪化は避けられそうにない。 　北京市内のショッピングモールは１４日、週末にもかかわらず、買い物客の姿はまばら。地下鉄駅の一部封鎖や、入店時に検査から４８時間以内の陰性証明提示を求めるなどの人流抑制策の「効果」が表れた形だ。 　感染が広がった３月以降、消費者心理は急速に冷え込んでいる。３月の小売売上高は前年同月比３．５％減と１年８カ月ぶりに前年割れとなった。今月１６日に公表される４月の数値はさらに落ち込むと予想されている。 　工場の操業停止や物流の混乱を受け、生産も低迷している。４月の製造業景況指数はコロナ流行初期の水準近くまで悪化。米国の積極的な利上げ方針を背景に急速な元安が進む一方、４カ月連続で外貨準備高が減少するなど、資本の流出も続く。 　中国当局は危機感を強める一方、従来のコロナ対策は堅持する構えだ。４月下旬に開かれた共産党の重要会議では、ゼロコロナの徹底で感染者数を激減させ、経済への打撃を抑える戦略が確認された。 　ただ、感染力が強いオミクロン株を「制圧」できるかは不透明だ。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は中国のゼロコロナ政策について「持続可能ではない」と疑問を呈した。中国当局は早期制圧を目指すとともに、インフラ投資の加速などを通じて経済の底上げを図る考えだが、景気悪化を食い止めるには不十分との見方が根強い。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、今年の中国の経済成長率見通しを４．４％に下方修正した。中国当局は「５．５％前後」を目標に掲げているものの、達成には「黄信号」がともっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕１４日、中国・北京市内のショッピングモール