安保でつまずき、与党正念場＝豪総選挙まで２週間―クアッド連携に影響も

　２１日のオーストラリア総選挙まで７日で２週間となり、支持率で最大野党・労働党の後塵（こうじん）を拝するモリソン首相の与党勢力・保守連合が、追い上げられるか正念場を迎えている。モリソン政権が覇権主義的動きを強める中国に厳しい姿勢で対処してきたとアピールする中、中国は、豪州が「勢力圏」と見なす南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を締結したと発表。労働党は「失策」と責め立てた。 　選挙直後の２４日には、東京で日米豪印４カ国による枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。会議に出席する「豪州の顔」を決める総選挙の結果次第では、クアッドの連携にも影響が及ぶことになりそうだ。 　「（政権交代の）リスクを取る時ではない」。モリソン氏は選挙日程を発表した４月１０日、与党への支持を訴えた。内政面では、多数のコアラが犠牲となった大規模森林火災や新型コロナウイルス危機など不測の事態に対応した実績を前面に打ち出している。 　外交・安保では、コロナ発生源の調査を求めた豪州に反発してワインや大麦などを対象に事実上の貿易制裁に乗り出した中国の「経済的威圧」を前に、ひるまなかったとアピール。中国の脅威を念頭に、原子力潜水艦の調達に向けた米英との安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設したことも成果に挙げ、「労働党は中国に弱腰だ」（モリソン氏）と危機感をあおる。 　しかし、中国は４月半ば、ソロモンとの安保協定に署名したと発表。協定は、中国がソロモンに軍事拠点を構築する足掛かりになりかねず、労働党は「外交政策の大失敗」（アルバニージー党首）と批判した。 　これに対しモリソン氏は、選挙戦のさなかに協定締結を発表した中国政府の意図について「豪州で影響力を行使しようともくろんでいる」と指摘、選挙への干渉が狙いだと強調した。シドニー工科大のジェームズ・ローレンセソン教授は、モリソン政権の強硬な対中戦略が「裏目」に出て「労働党に攻め込む余地を与えた」と分析する。 　オーストラリアン紙に掲載された世論調査によると、二大政党に限った支持率で保守連合は４７％にとどまり、５３％の労働党にリードを許している。ただ、モリソン政権は３年前の前回選挙で劣勢をはねのけて勝利を収めており、選挙は最後までもつれるとの見方もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕オーストラリアのモリソン首相＝４日、南部アデレード（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕オーストラリア最大野党・労働党のアルバニージー党首＝４月２０日、東部ブリスベン（ＡＦＰ時事）