米、対中関税めぐり意見募集＝発動４年後の法定手続き

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、トランプ前政権が２０１８年７月６日以降に発動した対中追加関税をめぐり、意見募集を行うと発表した。米通商法３０１条の規定によると、発動から４年後に産業界から継続を求める書面が届かなければ、関税は自動的に停止される。バイデン政権が高インフレ対策として関税引き下げに踏み切るかどうかが焦点となる。 　トランプ前政権は通商法３０１条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由として、中国からの輸入品の３分の２近くに当たる約３７００億ドル（約４８兆円）に追加関税を課した。 　ＵＳＴＲは声明で「産業界から関税継続の要請が一つ以上提出された場合、７月６日以降に関税措置の継続を発表する通知を発行する」と明記した。　【時事通信社】