米最高裁、中絶の権利否定か＝半世紀前の判断覆す可能性―報道

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは２日、連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」について、最高裁が近く判断を覆す可能性があると報じた。南部ミシシッピ州による中絶規制法の合憲性をめぐる裁判で、多数派判事の意見書の「草稿」とされる文書の内容を伝えた。 　草稿は「（判決は）初めから間違っていた。論拠が極めて弱く有害な結果をもたらした」「中絶問題を国民の代表者の手に戻す時だ」などと指摘。内容に変更がなければ、米国で半世紀にわたり保護されてきた女性の権利が一気に後退することになる。最高裁は今夏の開廷期末までに最終判断を下す。 　バイデン大統領は３日、声明を発表。「草稿が真実か、また最高裁の最終判断を反映したものかは分からない」とした上で、「ロー対ウェイド判決を成文化する法律を成立させる」と強調した。「女性の選択を支持する議員が、より多く上下両院に必要だ」とも述べ、１１月の中間選挙で重要な争点になるとの考えを示した。 　トランプ前大統領は在任中、保守系の最高裁判事を次々と指名。以来、９人の判事は保守系が多数派の６人を占め、国論を二分する中絶問題をどう判断するか注目を集めてきた。 　中絶をめぐっては保守的な共和党州で規制強化の動きが相次いでいる。テキサス州では昨年、胎児の心拍が確認されて以降の中絶を禁じる厳しい州法が成立。オクラホマ州も４月に中絶を「重罪」とし、１０年以下の禁錮刑か１０万ドル（約１３００万円）以下の罰金を科す州法を成立させた。 　憲法判断が覆れば、中絶支持派の強い反発を引き起こすのは必至。賛否をめぐる議論が過熱し、米国の分断がさらに深まりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２日、米首都ワシントンの最高裁判所前に集まった人工妊娠中絶の権利を支持する市民（ロイター時事）