避難学生受け入れで連携＝国内３０大学、５月にも団体設立へ―ウクライナ侵攻

　ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの学生を一人でも多く日本に受け入れようと、全国の国公私立大学約３０校が連携を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。５月にもコンソーシアム（共同事業体）を設立。戦闘長期化に伴い急増する希望者の情報を集約するとともに、大学間で受け入れに向けた環境整備など情報共有を行う。 　母体となるのは、国際基督教大学（ＩＣＵ）が難民支援の一般財団法人「パスウェイズ・ジャパン」（東京）などと３月に始めたウクライナ学生の受け入れプログラム。聴講生として日本での住居や生活費を支援する仕組みで、首都キーウ（キエフ）などに残る学生６８人から応募があり、ＩＣＵでは５人の受け入れを決めた。 　さらに、日本私立大学連盟などを通じて協力を呼び掛けたところ、早稲田や慶応義塾、東京外国語大など首都圏を中心に全国の約３０校が賛同したという。 　今月中旬にオンラインで初回の会合を開き、受け入れに必要な環境整備などに向けて協議した。学生の精神面のサポートなど検討課題は多岐にわたるが、現地の状況も踏まえ、調整を急いでいる。 　ＩＣＵで受け入れを担当するビルヘルム・フォッセ教授（国際関係論）は「日本で勉強したいウクライナの学生はたくさんいるが、各大学の受け入れ体制にはばらつきがある」と指摘。より多くの受け入れには「日本政府の財政支援が不可欠だ」と力を込めた。 　国内ではこれまでに、日本経済大学（福岡県）にウクライナ人学生６４人が入学したほか、東京大学や長崎大学なども受け入れを表明している。　（了）【時事通信社】