シェアハウス運営会社、５億円脱税＝容疑で実質経営者ら逮捕―東京地検

　投資用シェアハウスを販売・運営する不動産会社「ラッキー」（東京都世田谷区）が法人税など計５億円余りを脱税したとして、東京地検特捜部は２７日、法人税法違反などの疑いで同社の実質経営者、江崎純容疑者（５４）＝同区＝ら２人を逮捕した。同日、東京国税局査察部と合同で関係先を家宅捜索した。 　逮捕容疑は、２０１８年４月期までの３年間で架空経費を計上し、法人税など計約５億３４００万円を脱税した疑い。　 　関係者によると、江崎容疑者は自身の関連会社と不動産コンサルティング契約を結んだように装って業務委託費を計上し、利益を圧縮。隠した所得は計約２１億円に上るという。 　同社はシェアハウスを「サークルハウス」の名称で販売。オーナーから一括で借り上げ、毎月一定額の家賃収入が得られるなどとうたっていた。しかし１８年以降、オーナーから家賃収入や建設工事が止まったとの相談が都内の弁護士に相次ぎ寄せられている。 　投資用シェアハウスをめぐっては１８年、同様に販売していた不動産会社「スマートデイズ」の経営悪化が表面化し、スルガ銀行がオーナーの年収を水増しするなどの不正融資が発覚した。（了）【時事通信社】