コスト削減の影響認めず＝追加検査の中間報告―柏崎原発のテロ対策不備・規制委

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は２７日、昨年１０月から進めてきた追加検査の中間報告を公表した。規制委は福島第１原発事故後の全社的なコスト削減による影響も調べたが、関連は認められなかったとした。その上で経営陣の関与強化や設備の保守管理体制整備などの改善を求めた。 　規制委は検査を継続し、東電が昨年９月に提出した改善計画の実施状況や中間報告が示した改善項目を中心に、テロ対策など核物質防護の体制が確立されたかを判断する。　 　柏崎刈羽原発では、侵入検知装置が故障したまま放置されるなどテロ対策の不備が相次ぎ、規制委は昨年４月、事実上の運転禁止を命令。東電は７号機の再稼働を目指していたが、追加検査で改善が確認されるまで準備を進められなくなった。 　規制委は昨年１０月以降、同原発や東電本社を立ち入り検査したほか、東電や協力企業、他の電力会社関係者から聞き取りを実施。中間報告によると、同原発では核物質防護の責任者が他の担当を兼務し、会議にもほとんど参加していなかった。 　また、侵入検知装置はリースから買い取りに変更されていたが、保守管理計画は策定されないままだった。それまで保守管理を担当していた協力企業から、故障時に復旧が遅れるなどと懸念が伝えられても検討されなかったという。 　こうした状況は東電の福島第１、第２原発や他電力の原発では見られず、「東電の全社的な問題ではなく、柏崎刈羽原発に固有の問題だ」とした。 　同装置をめぐっては、東電は規制委に提出した報告書で、コスト削減の一環で買い取りに変更したと明らかにしていた。（了）【時事通信社】