違法コンテンツ排除義務付け＝ＩＴ規制法案で合意―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の加盟国と欧州議会は２３日未明、インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）や検索エンジン、通販サイトなどのサービスを提供するＩＴ企業に対し、違法なコンテンツの排除を義務付ける「デジタルサービス法案（ＤＳＡ）」の最終案で合意した。加盟国と欧州議会それぞれの承認を経て施行する。 　オンラインサービスの規制を包括的に見直し、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業への取り締まりを強化する。 　フォンデアライエン欧州委員長はツイッターで、合意は「歴史的だ」と歓迎。新たなルールは「オンライン（サービスの）利用者を守り、表現の自由とビジネスチャンスを確保する」と強調した。 　ＤＳＡは欧州委員会が２０２０年末、巨大ＩＴ企業に公正な競争維持を義務付ける「デジタルマーケット法案（ＤＭＡ）」と共に提案。ヘイトスピーチ（憎悪表現）、テロの扇動、児童ポルノといった違法コンテンツや、偽物などの違法商品の削除を義務化する。 　違反した企業には最大で全世界売上高の６％相当の制裁金を科す。ＥＵ域内に月間４５００万人以上の利用者を持つ巨大ＩＴには、偽情報などの有害コンテンツの拡散防止を含め、さらに厳格な対策を義務付ける。 　加盟国と欧州議会はＤＭＡについても、３月下旬に最終案で合意した。　【時事通信社】