学童指導員と委託企業が和解＝コロナ禍で集団解雇―大阪地裁

　大阪府守口市の学童保育指導員だった男女９人が、業務委託先の共立メンテナンス（東京）から雇い止めされたのは無効として、地位確認などを同社に求めた訴訟で、原告側は２２日、大阪地裁で和解が成立したと明らかにした。和解は１８日付。 　原告側によると、原告に対し、和解により支払われる７８００万円を含め、総額約１億３４５０万円の解決金が支払われ、雇い止め通知も撤回される。一方、職場復帰までは認められなかった。 　９人は同市直営時から９年半～３６年半勤務し、労働組合に加入していた。２０１９年に同社が事業を運営してからは、「会社に反抗した」などと注意を受け、コロナ禍の２０年３月末に雇い止めされた。大阪府労働委員会は２１年１０月、不当労働行為に当たると認めていた。 　原告の水野直美さん（５９）は記者会見で「勝利和解だが、職場復帰がかなわず残念」と述べた。 　共立メンテナンスの話　全面的な解決に至ったと考えている。　（了）【時事通信社】