原発避難、弁論始まる＝４訴訟「国の責任」焦点―最高裁、夏に統一判断へ

　東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審弁論が１５日、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、国側と原告側が意見を述べ結審した。 　前橋、福島、松山各地裁に起こされた３訴訟の弁論はそれぞれ４月２２日、２５日、５月１６日に予定されている。国の責任をめぐる二審の判断は分かれており、今夏にも言い渡される判決で、初の統一判断が示される。東電については４件で総額約１４億円の賠償が確定している。 　千葉訴訟の二審東京高裁は、２００２年に政府機関が巨大地震の可能性を指摘した「長期評価」に基づけば、原発敷地高を超える津波は予見できたと判断した。防潮堤の設置やタービン建屋の水密化などの津波対策を講じていれば事故を防げた可能性が高いと指摘。東電に対策を命じなかったのは著しく合理性を欠くとして国の責任を認めた。 　上告審弁論で、国側は長期評価について「原子力規制に取り入れる精度や確度を備えていなかった」と、予見可能性を否定。対策を講じたとしても事故は防げなかったとして、規制権限の不行使は違法ではないと主張した。 　原告側は、長期評価には合理的な根拠があり、信頼性は高いと反論。水密化は事故前から旧原子力安全・保安院などで検討され、実現可能だったと指摘し、国が東電に命じていれば事故は防げたと訴えた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力福島第１原発事故の避難者らが国などに損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論で、最高裁に向かう原告ら＝１５日午後、東京都千代田区