ウイグル禁輸法、６月施行に賛否＝産業界と人権派が対立―米公聴会

　【ワシントン時事】バイデン米政権は８日、中国の人権侵害を理由として新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法」の施行を前に公聴会を開いた。法律が想定する６月２１日の施行日をめぐり、産業界が延期を含め慎重な対応を求めたのに対し、人権を重視する労働組合は強く反対した。議論の行方は、日本企業の事業戦略にも影響を及ぼしそうだ。 　ウイグル禁輸法は昨年１２月に成立。原材料の調達から製造までの過程においてウイグル自治区を含む中国での強制労働が一部でも関わった製品の輸入を原則禁止する内容で、企業側は輸入品が強制労働とは無関係であることの立証責任を負う。 　ウイグル問題に絡んだ米国の禁輸対象は現在、綿製品やトマト、太陽光パネル材料などの特定品目にとどまるが、施行後は大幅に広がる。輸入企業は原産地の追跡作業が困難だとして「施行延期または段階的実施を」（全米家電協会）、「例外的に輸入を認める規定が必要」（米フットウエア卸売協会）などと慎重論を唱えた。 　一方、労組や人権擁護派は法律の厳格な運用を求めた。米最大労組の米労働総同盟産別会議は「施行の延期は法律と矛盾する」と主張。強制労働の排除を求める米製造業同盟は、例外扱いの拡大を求める輸入企業の要求について「法律の抜け道を作る試みだ」と断じた。 　バイデン政権は今後、意見募集や公聴会を踏まえて施行日を正式決定し、企業向けの指針や運用計画を策定する。　【時事通信社】