党内学習で対ロ連帯強化＝ウクライナ危機は「米国が元凶」―中国

　【北京時事】ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、中国はロシアに対する非難を避けている。対外的には「中立」を強調しているが、共産党内部では対ロ連帯の重要性を訴える学習会が開かれているもようだ。官製メディアは、ウクライナ情勢に関連して米国への批判を強めており、習近平国家主席（党総書記）の本音が「ロシア支持」であることを示唆している。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、中国共産党内で最近、ソ連崩壊をテーマとするドキュメンタリー映像の学習会が開かれていると報じた。映像は、米国の策略によってソ連が崩壊したという前提で、ロシアを「被害者」として描いており、同紙は「中ロの連帯を擁護している」と指摘した。学習会は、中ロ協調を重視する習指導部の方針を踏まえて開かれているようだ。 　また、中国官製メディアでは、ウクライナ情勢をめぐり米国を非難する論調が目立つ。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国を「ウクライナ危機の元凶」と位置付け、「危機を利用してロシアを引きずり降ろし、政治的・経済的利益を得て覇権強化を望んでいる」とする見解を掲載した。 　習氏は２月４日、北京五輪の開幕式に出席するため訪中したプーチン・ロシア大統領と会談し、「両国の友好は無限だ」と確認した。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、国際社会ではロシアの責任を追及する声が高まっているが、中国の対応は不透明だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＡＦＰ時事）