ウクライナ危機が影響＝議論低調、投票率低下も―フランス大統領選

　【パリ時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻は、フランス大統領選にも影響を及ぼしている。仏メディアの報道はウクライナ情勢に集中し、各候補者の主張が詳しく報じられる機会は少ない。世論調査では、政策面で不評のマクロン大統領の再選が有力視され、国民の間には倦怠（けんたい）感も漂う。仏メディアは過去最低の投票率を予想している。 　２０１７年の前回大統領選での投票率は、１回目が約７８％、決選投票が約７５％だった。仏メディアによれば、今回は約３割が棄権するとみられ、１回目の投票率は過去最低だった０２年大統領選の約７２％を下回る可能性がある。 　マクロン氏は３月上旬、「（４月１０日の）１回目投票までは他の候補者と討論しない。過去の現職大統領もそうだった」と主張。初めて主要候補者がそろって出演した３月中旬のテレビ番組では、討論が行われず、各候補が個別に司会者の質問に答えただけだった。 　ウクライナ情勢が悪化する中、世論調査で首位を維持するマクロン氏は、重大な危機に直面した際に現政権への支持率が上がる現象の恩恵を受けた形だ。ただ、討論を避けるマクロン氏の姿勢には「逃げている」との批判も上がる。 　一方で極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は、ウクライナ危機を契機に、支持層を奪い合っていた極右評論家のゼムール候補を突き放してマクロン氏を猛追。決選投票を想定した世論調査で両者の支持率の差は縮まりつつあり、マクロン氏が思わぬ苦戦を強いられる可能性もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕仏大統領選各候補のポスターを貼る男性＝３月２８日、南西部ボルドー（ＡＦＰ時事）