核抑止力の維持「最優先」＝中ロの脅威、同盟国に配慮―米指針

　【ワシントン時事】米国防総省は２９日、バイデン政権における核政策の指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）の概要を公表した。核抑止力の維持を「最優先事項」と宣言。中国が核戦力を増強し、ウクライナに侵攻したロシアが核使用をちらつかせる中、抑止力堅持を打ち出すことで、米国の「核の傘」に頼る同盟国の懸念払拭（ふっしょく）を図った。 　ＮＰＲの概要版は「安全かつ効果的な核抑止力と、強固で信頼性のある拡大抑止に対する約束を維持することが最優先事項だ」と明記した。一方、核兵器の「基本的役割」は米国と同盟国に対する核攻撃の抑止だとして、「重大な利益を守るための極端な状況下においてのみ、核の使用を検討する」と強調した。 　バイデン大統領はかねて、核兵器の唯一の目的は、核攻撃の抑止と核攻撃に対する報復に限るべきだと主張。いわゆる核の「唯一目的化」の宣言を視野に入れていた。 　しかし、中ロ両国が核戦力の増強や近代化を進め、イランや北朝鮮も核・ミサイル開発を継続するなど、「米国を取り巻く安全保障環境はここ数年で急速に悪化している」（元米政府高官）。日本や欧州の同盟国は、米国が唯一目的化を宣言すれば「抑止力が低下する」などとこぞって反対していた。 　このため、バイデン政権は唯一目的化の採用を断念。今回のＮＰＲでは、核攻撃抑止を核兵器の「基本的役割」と緩やかに表現することで、敵対国が大規模な通常攻撃や生物・化学兵器、サイバー攻撃などを仕掛けてきた場合にも核で反撃する余地を残した。 　バイデン政権はＮＰＲの中で「コストのかかる軍拡競争の回避を模索し、危機低減や軍備管理を促していく」とも主張。核の役割縮小を目指す従来の姿勢は変わらないと強調した。 　国防総省は、ＮＰＲとミサイル防衛戦略の指針「ミサイル防衛見直し」（ＭＤＲ）の機密版を議会に提出。一般向けに半ページの概要版を公表した。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２９日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕公開されている米国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「タイタン２」＝２０１５年５月、西部アリゾナ州のタイタン・ミサイル博物館（ＡＦＰ時事）