中国・九州沖の海域活断層評価＝Ｍ７以上地震、３０年確率８～１３％―政府調査委

　政府の地震調査委員会は２５日、「日本海南西部（中国・九州北方沖）の海域活断層の長期評価」を公表した。海底下の長さが２０キロ以上で、活動時に地震の規模がマグニチュード（Ｍ）７以上になる３７断層（帯）が主な対象。いずれかを震源として、今後３０年以内にＭ７以上の地震が発生する確率は８～１３％と評価した。Ｍ７以上では沿岸地域の揺れが震度６弱以上、津波の高さが１メートル以上になる恐れがある。 　３区域に分けた場合、同確率は東部（鳥取、島根東部沖）１１断層が３～７％、中部（島根西部、山口沖）１７断層が３～６％、西部（九州沖）９断層が１～３％。 　区域ごとの最大の断層帯は、東部が「伯耆（ほうき）沖断層帯」（長さ９４キロ）で、Ｍ７．７～８．１程度の大地震が起きる恐れがある。中部は「須佐沖断層帯」（同４９キロ）で地震の規模はＭ７．７程度、西部は「第１五島堆（ごとうたい）断層帯」（同７３キロ）でＭ７．９程度と推定された。 　海域活断層の長期評価は初めて。個別の断層（帯）ごとに予想される震度分布や津波の高さはまだ評価していない。平田直委員長（東京大名誉教授）は「海域の地震でも沿岸部への影響は大きく、強い揺れのすぐ後に津波が来る可能性もある。改めて備えを進めてほしい」と話している。　 　日本海南西部では過去４００年間に被害を伴うＭ７以上の地震が３回知られる。最大は１８７２年に現在の島根県浜田市沿岸付近で起きたＭ７．１の「浜田地震」で、津波を伴い、死傷者１１００人以上と考えられるが、震源断層ははっきりしない。１７００年には西部の「対馬東水道断層」付近でＭ７程度の地震が発生。２００５年にはＭ７、最大震度６弱の福岡県西方沖地震が起き、震源は陸域の「警固（けご）断層帯」が海域に延びた部分だった。（了） 【時事通信社】