ミサイル落下、対応慌ただしく＝沿岸自治体や漁協関係者

　北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が北海道・渡島半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことを受け、沿岸域の自治体や漁協では２４日、職員らが安全確認などに追われた。 　青森県では防災危機管理課の職員が総動員で情報収集に当たった。被害は確認されておらず、担当者は「水産など県庁の関係各課と連絡を取りながら対応している」と慌ただしそうに話した。北海道でも危機対策課が海上保安庁や道警と連絡を取り合い、被害情報はなかったという。 　青森県深浦漁協の山田昌弘総務課長（５４）は「６人が乗った漁船１隻が沖合に出ていたが、大丈夫だと返事があった」と説明。ミサイルがＥＥＺ内に落下したことについて、「やはり不安。万一、陸地に落ちたら大変だ。安全に操業できるようにしてほしい」と不安を口にした。（了）【時事通信社】