幹部ら７人、２４日起訴へ＝両罰規定で法人も―監視委が告発・ＳＭＢＣ日興相場操縦・東京地検

　ＳＭＢＣ日興証券幹部らが株価維持を目的に相場操縦したとされる事件で、証券取引等監視委員会は２３日、金融商品取引法違反容疑で、逮捕された元エクイティ部長の山田誠容疑者（４４）ら４人に加え、杉野輝也・執行役員（５７）ら３人の計７人と、法人としての同社を東京地検特捜部に告発した。特捜部は２４日にも起訴する方針。 　関係者によると、山田容疑者らは目標株価を共有するなど意思疎通を図り、業務の一環として自社資金で不正な買い支えを行っていたとみられる。特捜部と監視委は、管理体制が不十分など会社としての責任も重いと判断。金商法の両罰規定に基づき、同社も立件対象に含めた。　 　他に起訴されるのは、同社専務執行役員ヒル・トレボー・アロン（５１）、執行役員アバキャンツ・アレクサンドル（４４）、元部長岡崎真一郎（５６）各容疑者。 　また、一部銘柄で相場操縦に関与したとして、監視委は当時ヒル容疑者の部下だった杉野執行役員、岡崎容疑者の部下だった田村仁志・グローバル金融ソリューション部副部長（５４）、狩野裕二・エクイティ部員（３６）も告発した。この３人は在宅起訴される見込み。 　問題となったのは、証券会社が市場外で大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引。７人は２０１９年１２月～２０年１１月、対象５銘柄の株価下落を避けるため買い注文を大量に入れ相場を維持しようとしたとされる。 　株価が下がるとブロックオファーを依頼する大株主が取引を中止する恐れがあり、特捜部は、山田容疑者らが取引を成立させるために不当な買い支えを繰り返していたとみている。告発内容となった５銘柄以外に、別の５銘柄も買い支えされた疑いがあり、山田容疑者らの関与を調べている。 　金商法は、法人の代表や従業員などが会社の業務や財産に関連して相場操縦を行った場合、法人に対し７億円以下の罰金を科す規定を設けている。（了）【時事通信社】