ロシア、砲撃と爆撃強化＝地上での進軍こう着か―２４日で侵攻１カ月・ウクライナ

　【ワルシャワ時事】ロシアが侵攻したウクライナでは２２日も、首都キエフなど各地で戦闘が続いた。侵攻開始から２４日で１カ月となる中、ロシアはウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、地上部隊の進撃が想定以上に難航しているもようだ。ロシア軍は戦局打開のため、民間施設への砲撃など無差別な攻撃を強化。市民の犠牲者が増え続けている。 　キエフでは２０日に商業施設が砲撃で崩壊し、８人が死亡した。ウクライナ側は、ロシアがキエフの包囲に苦戦しており「市民をおびえさせ、ウクライナの経済的潜在力を弱めるために民間施設への砲撃と爆撃を強めている」（軍参謀本部）と分析。キエフでは２１日夜から２３日朝までの外出禁止令が発令された。 　米ＣＮＮテレビは２２日、ウクライナ軍の情報を基に、ウクライナ側がキエフの西約５０キロにある町マカリフからロシア部隊を駆逐したと伝えた。事実なら首都包囲に向けたロシア軍の作戦に一定の打撃を与えそうだ。 　一方、ロシア軍が包囲する南東部の要衝マリウポリでは事態が一段と切迫。無差別爆撃に加え市街戦が激しさを増す中、水や食料、電気が不足し生活状況が極端に悪化している。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは２１日、市当局者の話として、侵攻前の人口約４０万人のうち少なくとも２０万人が取り残され、これまでに市民３０００人以上が死亡した可能性があると指摘した。 　両国の停戦に向けた交渉も一進一退となっているもようだ。ＡＦＰ通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は地元メディアに対し「（ロシアのプーチン大統領が）会談を望めば、全ての問題を話し合う。全ては解決できないだろうが、戦争を止めるチャンスにはなる」と主張。ウクライナにとって受け入れが困難とされてきたクリミア半島におけるロシアの主権や、親ロシア派の独立承認も「協議で取り上げる用意がある」と述べ、態度軟化に含みを持たせた。 　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の２２日までの集計によると、ウクライナから国外へ逃れた難民は３５５万人に達した。西隣ポーランドが２１１万人、次いでルーマニア５４万人、モルドバ３６万人となっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア軍の砲撃を受け倒壊したショッピングモール＝２１日、キエフ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕２１日、ウクライナ北部チェルニヒウで、石油貯蔵タンクが燃える様子を写した衛星画像＝米民間企業マクサー・テクノロジーズ提供（ＡＦＰ時事）