独自部隊、２５年までに整備＝新安保・防衛戦略決定―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国は２１日、外相と国防相が出席した理事会で、ＥＵの新たな安全保障・防衛戦略を決定した。最大５０００人のＥＵ独自の即応部隊を危機発生時に投入できる体制を、２０２５年までに整備することなどが柱。米軍に頼らずとも、市民の安全やＥＵの利益を迅速に守れるようにする狙いだ。 　新戦略の内容は約２年前に検討を開始。ボレル外交安全保障上級代表（外相）が昨年１１月に各国に提案していた。ボレル氏は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、戦略は「時宜にかなっている」と強調。「危機に対応して、断固として行動する能力の強化に資する」と説明した。 　フランスを中心に近年、ＥＵで広がってきた欧州防衛の自立論が背景にある。ただ、戦略では、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「加盟国の集団防衛の礎だ」とも明記。ＥＵの独自防衛力はあくまでＮＡＴＯの補完だとの位置付けも確認した。 　独自部隊整備に向け、加盟国は２３年から定期的に軍事演習を行い、即応力や相互連携を深める。戦略では、防衛投資の拡大や日米英などとの協力強化もうたった。　【時事通信社】 〔写真説明〕２１日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相理事会に臨むボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）