「第６波」オンライン指導拡大＝コロナ休校中、公立７割で―文科省

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染拡大で１～２月に休校した全国の公立学校のうち、７割で同時双方向型のウェブ会議システムを活用した学習指導を実施していたことが１８日、文部科学省の調査で分かった。２年前の一斉休校中は小中学校で１割に満たなかったが、「第６波」ではオンライン指導の広がりがみられた。 　調査は１月１１日～２月１６日に休校や学年・学級閉鎖を連続５日間以上した公立の小中高など４６５２校が対象。ウェブ会議を活用した学習指導を行ったと回答した学校は計３２３８校（６９．６％）だった。内訳は小学校７０．６％、中学校７２．９％、高校６６．５％。　 　学習動画やデジタル教科書なども含めると、８４．４％が情報通信技術（ＩＣＴ）端末を活用していた。コロナ禍を受け、文科省は全国の小中学校に１人１台のタブレット端末配備を進めており、担当者は「一定の成果が出た」と話した。 　９日時点でコロナの影響で休校していた公立幼稚園と小中高などは全国で計１８６校（０．５％）、学年・学級閉鎖は３０２９校（８．５％）だった。（了）【時事通信社】