新型コロナ感染者「減少ペース緩やか」＝再拡大に懸念―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織の会合が１５日開かれた。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「（昨夏の第５波と比べ）感染者数の減少速度が緩やかだ。年度末にかけて増加傾向となる恐れがある」と述べ、今後のリバウンド（感染再拡大）に警戒感を示した。 　脇田氏は、各地で夜間の人出が増えているとして、「人の動きの活発化により、感染者が増える可能性がある」と指摘。再拡大を抑えるため「感染対策の継続や３回目接種をしっかり進めていく必要がある」と強調した。　 　専門家組織は、まん延防止等重点措置を適用中の都道府県の多くで感染者数が減少した一方、７日に解除された福島、新潟、長野、広島、宮崎各県などで増加に転じたと指摘。こうした地域では「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続く可能性がある」と注意喚起した。 　政府は、１８都道府県で適用中の同措置について、２２日の全面解除を視野に最終調整している。（了）【時事通信社】