ロシア制裁で対立鮮明＝米、中国の支援に警告―高官協議

　【ワシントン、北京時事】ローマで１４日開かれた米中高官協議では、ウクライナへ侵攻したロシアに米欧が発動した経済制裁をめぐり、米中の対立が鮮明になった。ロシアは制裁の打撃緩和に向け、最大の貿易相手国であり、一貫して対ロ制裁に反対する中国の協力に期待する。だが米国は中国に対し、ロシアを手助けすれば対抗措置も辞さない強い姿勢を示して警告した。 　「米国は中ロの緊密な関係に深い懸念を持っている」。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアと取引を続ける中国の個人や企業にも制裁が及ぶ「二次的制裁」を示唆。中国国営新華社通信によると、中国外交トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員は「事実でない情報をまき散らし、中国の立場をゆがめて泥を塗る言動に断固反対だ」と訴え、対ロ支援を疑う米国の主張に反発した。 　バイデン米政権は同盟国と連携し、ハイテク製品の対ロ輸出規制、ロシア中央銀行のドル資産凍結、ロシア産エネルギーの輸入禁止、ロシアに貿易上の優遇を適用する「最恵国待遇」の撤回などの制裁を相次いで打ち出した。だが、ロシアと関係を深める中国が制裁の「抜け穴」になるとの懸念がくすぶる。 　中国とロシア間の貿易総額は過去２０年間で１０倍超に急増。２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア併合、１８年に本格化した米中貿易戦争を経て、米国の制裁対象となった中ロの距離はさらに縮まった。 　米欧が主導する銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除されたロシアの７銀行が、中国人民元の国際銀行間決済網「ＣＩＰＳ」に頼る可能性も指摘される。中国は２月の中ロ首脳会談に合わせ、中国がロシアの天然ガスを追加購入すると発表。中国の買い増しは大きな経済的支援になる。 　米国は制裁の実効性を高めるため、中国の対ロ支援に厳しい姿勢で臨む。中国企業が保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば「事業閉鎖に追い込む」（レモンド商務長官）方針だ。ロシアの資源開発から撤退を決めた米欧企業が手放す権益を中国企業が引き受ける事態にも警戒を強めている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＡＦＰ時事）