広がるウクライナ難民支援＝東欧各国、経済へ影響懸念も

　ロシアが侵攻したウクライナから国外へ逃れた難民は既に２５０万人を超えたが、最初にたどり着く近隣の東欧諸国を中心に支援の動きは拡大している。一方で、難民保護に伴う財政負担増の懸念から、インフレ高進など各国経済への影響を指摘する声も出始めた。 　ウクライナ国境に近いポーランド南東部プシェミシルでは、大型店跡地に難民向け支援所を設置。市民が提供した衣料、衛生用品、ペット食品が山積みされ、困窮するウクライナ人が連日品定めしている。約４００キロ離れた町から駆け付けた大学生フィリップさん（２１）は「困った人を助けたいのは自然なこと」と底冷えの中で食事を配る奉仕活動に精を出す。 　こうした光景はポーランド各地で見られる。政府は就労や就学、住宅提供などの難民緊急支援で８０億ズロチ（約２１４０億円）の基金設置法案を可決し、モラウィエツキ首相は「普段の生活に似た環境を提供したい」と強調する。 　ポーランドは昨年、対ベラルーシ国境に中東などからの移民・難民が押し寄せた際は国境を封鎖。流入阻止の壁建設も打ち出す厳格な対応に、「保護を望む人を押し戻すのは違法」（国際人権団体アムネスティ・インターナショナル）との批判も浴びた。 　一方、今回は対照的に難民を手厚く歓迎している。両国は歴史的に人的交流が盛んで、ロシアへの脅威認識も共有しているため、ウクライナへの親近感が背景にあるようだ。 　他の東欧諸国も、ウクライナ難民に寛大な姿勢を示す。２０１５年の中東・アフリカ難民危機と異なり、欧州連合（ＥＵ）内でも足並みの乱れは見られない。報道によると、ブルガリアのペトコフ首相からは「（ウクライナ人は）われわれが見慣れた難民ではなく、教養ある欧州人だ。テロリストかもしれない人々とは違う」と問題発言も飛び出した。 　ただ、経済的な重荷が今後のし掛かりそうだ。ポーランド通貨ズロチや、難民２２万人超を受け入れたハンガリーの通貨フォリントは、戦闘激化後に対ユーロで最安値を一時更新。当面はウクライナ救済で結束する各国だが、経済不安が高まれば難民への風当たりが強まる恐れもある。　【時事通信社】 〔写真説明〕市民から寄せられたウクライナ難民向け支援物資を選ぶ人々＝７日、ポーランド南東部プシェミシル 〔写真説明〕ウクライナ難民支援のため集められたペット用品＝７日、ポーランド南東部プシェミシル