米、ロシア原油を即時禁輸＝制裁と報復の連鎖も―ウクライナ危機、新局面に

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は８日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入を禁止する大統領令に署名、即日発効した。エネルギー産業で国家財政を維持するプーチン政権の資金源を断つ狙い。一方、ロシアは対抗措置も辞さない構えで、ウクライナ危機をめぐる米ロの対立は、制裁が報復を呼ぶ新たな局面を迎えた。 　バイデン氏は演説で「ロシア経済の大動脈に狙いを定め、原油、ガス、エネルギー輸入を全面的に禁止する」と宣言。「プーチン（ロシア大統領）の戦争マシンに強力な打撃を与える」と訴えた。英国も８日、今年末にかけて段階的にロシア産原油の輸入を停止すると発表。カナダは禁輸を実施する方針を先月発表済みだ。 　主要国がロシア産資源の禁輸に踏み切るのは初めて。米大統領令は(1)ロシア産の原油、石油製品、ＬＮＧ、石炭などの米国への輸入禁止(2)米国勢によるロシアのエネルギー分野への新規投資禁止(3)ロシアのエネルギー分野に投資する外国企業への融資禁止―が柱となる。現時点で成立済みの輸入契約については、停止まで４５日間の猶予期間を設ける。 　これに対し、ロシアは即座に対抗措置を発表。国営タス通信によると、プーチン大統領は物品貿易の一部を禁止・制限する命令を出した。７日には日本や米欧諸国などを「非友好国・地域」に指定した上、ロシア産天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム１」の運用を停止すると警告した。ロシアからの供給減少で世界的なインフレに拍車が掛かる恐れもある。 　ロシア産資源への依存度には主要国間でばらつきがある。米国が昨年輸入した原油・石油製品に占めるロシア産の割合は約７％にすぎず、英国は原油消費量の約８％がロシア産だ。一方、欧州連合（ＥＵ）は原油の約３割、天然ガスの約４割をロシアに頼る。ＥＵは現時点で禁輸措置に加わらなかったが、代わりにロシア依存から脱却する計画を発表し、米英との協調路線を演出した。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア産原油などの輸入禁止を発表するバイデン米大統領＝８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）