ロシア、イラン核合意「人質」に＝ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る

　【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 　ロシアのラブロフ外相は５日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 　イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、２０１８年のトランプ前米政権による離脱と制裁再開で崩壊寸前に陥った。その後、米国が方針を転換し、ロシアや欧州、中国がイランと再建を協議。妥結に至ればイランは貿易を再開できる。国際貿易から締め出されたロシアにとって、対イラン取引が例外となれば、制裁の抜け穴ができることになる。 　ブリンケン米国務長官は６日の米ＣＢＳテレビの番組で、ウクライナ侵攻を受けたロシア制裁とイラン核合意再建は「無関係だ」と反発した。だが、孤立を深めるロシアにとって、核合意は数少ない外交カード。交渉当事国の地位を最大限利用し、米欧を揺さぶるとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのラブロフ外相＝５日、モスクワ（ＡＦＰ時事）