原油価格、見えぬ天井＝対ロ制裁で供給懸念

　【ロンドン時事】原油価格の上昇が止まらない。日本時間７日の国際石油市場では一時、代表的な指標の米国産ＷＴＩ先物価格が１バレル＝１３０ドル台、英北海ブレント先物が同１３９ドル台と、いずれも２００８年７月以来約１３年８カ月ぶりの高値を付けた。対ロシア制裁による一段の供給不足の懸念が、投資家の不安をかき立てている。 　欧州がロシアのエネルギーに依存していることから、欧米のこれまでの制裁対象に石油や天然ガスは含まれていない。しかし、ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ブリンケン米国務長官は６日、「欧州の同盟国と、ロシア産原油の輸入を禁止する方向で検討している」と強調した。 　ロシアは世界の産油量の約１割に当たる日量１０００万バレル超を生産している。欧米などへの輸出が止まれば、需給が一段と逼迫（ひっぱく）するのは確実だ。 　既に石油の物流にも混乱が生じている。一部の国はロシア船籍などのタンカーの入港を禁止。さらに、ロシア産原油をめぐって、民間海運業者が積み込みを拒絶したり、各地の港湾労働者が荷揚げを拒否したりするケースが相次いでいる。 　米情報会社Ｓ＆Ｐグローバルは、制裁に参加していない国も含めて、「世界的にロシア産原油を回避する動きが広がっている」と指摘。戦争による保険料上昇など物流費用の高騰も伝えられ、これらが原油価格に反映されているもようだ。 　三菱ＵＦＪ銀行のエサン・ホマン氏は原油価格が１８０ドルまで上昇する可能性を指摘。「世界の石油市場はここ数十年間で最大の危機にある」と述べ、１９７０年代の石油危機の「再来」を予想した。　【時事通信社】