ロシア産原油の輸入禁止検討＝米欧、追加制裁で圧力

　【ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加経済制裁として、ロシア産原油の輸入禁止に向けた検討に入った。資源大国ロシアの国際的地位と戦力調達に打撃を与える狙いで、エネルギー価格への影響を抑えた形で実行する方策を探っている。 　ブリンケン米国務長官は６日、ＣＮＮの番組で「石油の世界的な安定供給を維持しつつ、ロシア産原油の輸入禁止について欧州の同盟・パートナー国と非常に積極的に話し合っている」と踏み込んだ。この発言を受け、米欧の制裁強化でロシア産原油の供給が大幅に減るとの懸念が広がり、米原油先物相場は同日、一時１バレル＝１３０ドルを上回り、約１３年８カ月ぶりの高値を付けた。 　ガソリン価格高騰などを懸念する日米欧はエネルギーを対象とする制裁に慎重だったが、ロシアへの圧力強化を求める声が国際社会で高まっている。米議会ではロシア産の原油や石油製品の輸入を制限する法案が上下両院で提出された。英国やカナダも輸入禁止・制限を支持している。 　松野博一官房長官は７日の記者会見で「エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、先進７カ国（Ｇ７）をはじめ国際社会と連携しながら適切に対応したい」と語った。 　Ｇ７やＥＵは、各国間でロシア産資源への依存度にばらつきがある。米エネルギー情報局によると、米国が昨年輸入した原油・石油製品に占めるロシア産の割合は約７％。昨年の日本の原油輸入量に占める割合は約３．６％だった。一方、ＥＵは原油輸入量の約３０％をロシア産が占めるとされる。 　米ブルームバーグ通信は、ロシア産原油の輸入禁止について「当初、欧州は参加せず、米国単独の先行実施もあり得る」と報じた。今秋に中間選挙を控えるバイデン政権はインフレ抑制を最優先課題に掲げており、産油国のイランやベネズエラに米国が科している制裁の緩和も視野に入れた協議を行うなど、ロシアに代わる調達先の確保を急いでいる。　【時事通信社】