インド、対ロ批判に消極姿勢＝軍事協力の「特権的パートナー」

　【ニューデリー時事】ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、インドが対ロ批判に消極姿勢を取っている。インドは「世界最大の民主主義国」を自任し、「自由主義陣営」の日米、オーストラリアとの４カ国（通称クアッド）枠組みで連携。一方、軍事協力を長年続けるロシアを「特別で特権的な戦略パートナー」と位置付けており、関係悪化を避けたい意向だ。 　３日の日米豪印首脳会談後の共同声明で、４カ国首脳は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、「（世界）各国は主権と領土の一体性を尊重され、軍事的、経済的、政治的な抑圧から解放されている」ことを確認した。４カ国共通の理念を改めて強調した形だが、ロシアへの直接の批判は盛り込まれなかった。インドへの配慮とみられている。 　インドは国連安保理と国連総会での対ロ非難決議案の採決で、いずれも棄権した。モディ首相はウクライナ侵攻当日の２月２４日と今月２日の２回、ロシアのプーチン大統領と電話会談。インド外務省の声明によると、最初の電話会談で「暴力を即時停止し、外交交渉と対話の方向に戻るよう」求めるにとどまった。 　背景には、冷戦時代から続く印ロの緊密な関係がある。「非同盟」を掲げ東西どちらの陣営にも属さなかったインドに対し、米国などは武器売却を避けた。隣国パキスタンとの紛争が続く中、インドが頼ったのは旧ソ連だった。「（１９７１年の）第３次印パ戦争で米国がパキスタンに肩入れしたことも、ソ連寄りになる原因の一つだった」（アスラニ元駐日インド大使）とされる。 　近年は米国からの兵器輸入も増え始めたが、オブザーバー研究財団（インド）のハーシュ・パント研究主任は「現在でもインド軍の兵器のほぼ６割がロシア製だ」と指摘。武器のメンテナンスのための部品輸入の問題や、中国との国境紛争も抱える中、「兵器供給が途切れないことがインドには必要だ。引き続き米ロ間で均衡の取れた外交を進めていかなければならない」と分析した。 　モディ、プーチン両氏はほぼ毎年、相互に相手国を訪問し、良好な関係をアピール。昨年１２月にもプーチン氏がインドを訪れ、軍事協力強化などで一致している。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領（左）とインドのモディ首相＝２０２１年１２月、ニューデリー（ＡＦＰ時事）