「起訴相当」県議ら広島地検に移送＝３４人、一転刑事処分へ―河井元法相から現金受領

　２０１９年の参院選をめぐる大型買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で懲役３年の実刑確定＝らから現金を受け取ったとして同法違反容疑で告発され、不起訴となった広島県議ら１００人のうち３４人について、東京地検特捜部が６日までに、広島地検に事件移送したことが関係者への取材で分かった。移送は３日付。 　３４人はいずれも昨年１２月、東京第６検察審査会から「起訴相当」と議決され、特捜部が再捜査していた。移送を受けた広島地検は近く、同法違反罪で刑事処分するとみられる。 　関係者によると、大半は略式起訴して罰金刑を求めるが、買収の趣旨を否認するなど略式手続きに応じない者については在宅起訴し、法廷で刑事責任を問う方針という。 　河井元法相の確定判決によると、元法相は１９年３～８月、妻の案里元参院議員（４８）＝有罪確定＝と共謀し、地元議員や後援会関係者ら計１００人に案里氏への投票や票の取りまとめなどを依頼し、総額約２８７０万円を提供した。 　特捜部は昨年７月、元法相側が強引に現金を渡すなどしており、受領側はいずれも「受動的な立場」で悪質性が低いと判断し、死亡した１人を除く９９人を起訴猶予としていた。 　これに対し検審は、一律不起訴とした検察の処分は「金員受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と指摘。当時公職に就き、１０万円以上を受領したが返還せず、辞職しなかったなどの理由がある３５人について「起訴相当」とし、４６人を「不起訴不当」とする議決を出した。３５人のうち、事件移送されなかった１人は広島市議で、体調不良を理由に市議会を欠席している。　（了）【時事通信社】