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「起訴相当」県議ら広島地検に移送=34人、一転刑事処分へ―河井元法相から現金受領


 2019年の参院選をめぐる大型買収事件で、河井克行元法相(58)=公選法違反罪で懲役3年の実刑確定=らから現金を受け取ったとして同法違反容疑で告発され、不起訴となった広島県議ら100人のうち34人について、東京地検特捜部が6日までに、広島地検に事件移送したことが関係者への取材で分かった。移送は3日付。  34人はいずれも昨年12月、東京第6検察審査会から「起訴相当」と議決され、特捜部が再捜査していた。移送を受けた広島地検は近く、同法違反罪で刑事処分するとみられる。  関係者によると、大半は略式起訴して罰金刑を求めるが、買収の趣旨を否認するなど略式手続きに応じない者については在宅起訴し、法廷で刑事責任を問う方針という。  河井元法相の確定判決によると、元法相は19年3~8月、妻の案里元参院議員(48)=有罪確定=と共謀し、地元議員や後援会関係者ら計100人に案里氏への投票や票の取りまとめなどを依頼し、総額約2870万円を提供した。  特捜部は昨年7月、元法相側が強引に現金を渡すなどしており、受領側はいずれも「受動的な立場」で悪質性が低いと判断し、死亡した1人を除く99人を起訴猶予としていた。  これに対し検審は、一律不起訴とした検察の処分は「金員受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と指摘。当時公職に就き、10万円以上を受領したが返還せず、辞職しなかったなどの理由がある35人について「起訴相当」とし、46人を「不起訴不当」とする議決を出した。35人のうち、事件移送されなかった1人は広島市議で、体調不良を理由に市議会を欠席している。 (了)【時事通信社】
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