担当２部長、情報共有か＝対象銘柄把握で買い支え―ＳＭＢＣ日興不正取引

　ＳＭＢＣ日興証券幹部らによる株価維持を目的とした相場操縦事件で、金融商品取引法違反容疑で逮捕された２人の担当部長が、対象銘柄や取引日の情報を共有し、株の買い支えを行っていた疑いのあることが５日、関係者への取材で分かった。 　この２部署は、自社資金で株を売買するエクイティ部と、「ブロックオファー」取引を担うエクイティ・プロダクト・ソリューション部。東京地検特捜部は各部長の山田誠（４４）、岡崎真一郎（５６）両容疑者が主導して計画的に不正な株取引を繰り返したとみて調べを進める。 　ブロックオファーは、大株主が保有株を大量売却する際などに用いられ、立会時間外で株を買い取った上で売却先となる投資家を募る。ＳＭＢＣ日興証券では、売却予定日の終値を買い取り基準額としていた。基準額が大幅に下がると、株主が売却を取りやめる恐れがある。 　同社関係者などによると、ソリューション部には事前にブロックオファーの取引日や対象銘柄の情報が入り、売却予定日に全国の支店を通じて投資家を募集する。エクイティ部との情報共有は行われないとされている。しかし、岡崎容疑者は山田容疑者とこれらの情報を共有し、エクイティ部が自社資金で買い支え、取引不成立を回避していたという。 　ある大手証券会社の担当者は、ブロックオファー対象銘柄を市場で売買することについて「内部情報に基づき、株価に恣意（しい）的に関与できることになる。あり得ない行為だ」と話した。 　山田容疑者ら４人は、２０１９年１２月～２０年１１月、ブロックオファー取引で、上場会社５社の株価を維持する目的で買い注文を大量に入れたとして逮捕された。特捜部は４日にＳＭＢＣ日興証券本社を家宅捜索。押収した資料を分析し、詳しい動機や経緯を調べる。　（了）【時事通信社】