マネロン疑い取引が過去最多＝昨年５３万件、ＡＩでチェック―警察庁

　マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして、昨年１年間に金融機関などが届け出た取引は前年比９万７９４８件増の５３万１５０件で、過去最多となったことが３日、警察庁のまとめで分かった。金融機関による監視の強化が要因とみられ、疑わしい取引を効率的にチェックするため人工知能（ＡＩ）の活用も進む。 　金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づき、マネロンが疑われる取引を所管官庁に届け出ることが義務付けられている。情報は警察庁に集約され、都道府県警察などが捜査に活用している。 　情報を端緒に警察が検挙した事件は前年比１７件増の１０４５件で、詐欺関連が８割を占めた。届け出の約７割は銀行だが、暗号資産（仮想通貨）交換業者は同５５１７件増の１万３５４０件で初めて１万件を超えた。　 　警察庁は１日、過去の検挙事例などを基に金融機関の情報をＡＩが分析し、犯罪の疑いが強い取引を効率的に抽出するシステムの運用を始めた。全国銀行協会も、会員の銀行がマネロン取引をチェックする際のＡＩ活用を検討している。（了）【時事通信社】