米、脱中国依存へ供給網強化＝「国産優先」前面に―一般教書演説

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１日の一般教書演説で「インフラ投資が米国を変革し、２１世紀の中国との競争に打ち勝つ道を開く」と述べ、最大の競争相手と位置付ける中国の脅威に対抗するため、巨額の国内投資を速やかに実行する決意を表明した。サプライチェーン（供給網）における中国依存から脱却を図ると宣言。国産品を優遇する内向き志向が鮮明になった。 　「空母の甲板から高速道路のガードレールまですべてを米国製にする」。バイデン氏は米国のインフラの質が世界１３位にとどまるとの調査結果を紹介し、昨年成立した１兆ドル（約１１５兆円）規模のインフラ投資法に基づいて「史上最大投資を行う」と強調。今秋の米中間選挙をにらみ、政府調達で国産品を優先する「バイ・アメリカン」の規則の運用を強化した実績をアピールした。 　バイデン氏が脱中国依存を念頭に供給網を見直す大統領令に署名してから２月で１年が経過した。緊急性が高い戦略物資として半導体、電気自動車（ＥＶ）用電池、レアアース（希土類）、医薬品の４分野を指定。さらに防衛産業、情報通信、エネルギー、農産品など６分野についても供給網を再構築する方針で、「外国の供給網に頼ることなく、国産化を進めよう」と呼び掛けた。 　「習近平（中国国家主席）に米国人を決して見くびるなと言ってやった」。バイデン氏は対中競争に打ち勝つ構えを見せたが、中国への対抗策として自身が提唱する多国間連携構想「インド太平洋の新たな経済枠組み」は素通り。今回の演説はロシア軍が侵攻を続けるウクライナ危機に多くの時間が割かれ、対中国では迫力不足の感が否めなかった。　【時事通信社】