いら立つプーチン氏、核威嚇も＝深まる孤立、かつてない難局

　【モスクワ時事】ウクライナ侵攻作戦の停滞という現実に直面するロシアのプーチン大統領は、核戦力をちらつかせて米欧を威嚇するなど、いら立ちを強めているもようだ。米欧の経済制裁によりロシアの国際的孤立は深刻化しており、プーチン政権に近い富豪らからは批判も出始めた。独裁的権力を享受してきたプーチン氏は、かつてない難局に立たされている。 　「米欧は違法な制裁という経済面で非友好的な行動を取っているだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主要国の高官がわが国に対し攻撃的発言をしている」。プーチン氏は２月２７日、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長に不満をぶちまけ、核戦力を「特別態勢」に移すよう命じた。 　米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除する方針を決め、ロシア通貨ルーブルが暴落するなど、経済に甚大な影響が出ているが、プーチン氏は２８日の経済閣僚らとの会合で米欧を「偽りの帝国」と呼び、対決姿勢をむき出しにした。 　プーチン氏の一連の言動は、軍事作戦が停滞していることへの不満の表れとの見方がある。ロシア軍は祖国防衛を期すウクライナ軍の徹底抗戦に加え補給上の問題に直面しており、足止めを食っていると米国防総省は分析する。 　リベラル系の政治家レオニード・ゴズマン氏はラジオ局「モスクワのこだま」のウェブサイト上で、「計画が失敗したのは明らかだ」と強調。「戦いたくない、あるいは何のために戦うか理解していない人間よりも、士気が高い軍隊の方が強い」として、「（プーチン政権幹部らは）ウクライナ人がこれほど英雄的に抵抗することも、世界が（反ロシアで）これほど団結することも予想していなかった」と指摘した。 　ロシア経済崩壊への危機感は高まる一方だ。プーチン氏と親密な新興財閥（オリガルヒ）の実業家として、米政府の制裁対象にも指定されているオレグ・デリパスカ氏は２月２７日、通信アプリに「平和が非常に重要だ。（停戦）交渉をできるだけ速やかに始める必要がある」と投稿。２８日には政権が経済を牛耳っている現状を念頭に「この国家資本主義をすべて終わらせる必要がある」と踏み込んだ。 　経済危機が深まれば、こうした声はさらに広がる可能性がある。ゴズマン氏は、ウクライナがロシアの侵攻をしのげば「プーチン政権にとって致命的打撃となる。エリート層は弱さと不十分さをさらけ出したプーチン氏を許さない」と予想した。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝２０２１年１２月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領との会議に臨むゲラシモフ軍参謀総長（左）とショイグ国防相（右）＝２月２７日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の実業家デリパスカ氏＝２０２１年６月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事）