ウクライナで中国人の集団出国開始＝勧告出さず、後手の対応

　【北京時事】在ウクライナ中国大使館は、現地の中国人６０００人以上の集団出国を開始した。中国メディアによれば、第１陣の留学生ら６００人が２月２８日、陸路で退避した。中国はロシアと緊密な関係を誇示しながら正確な情報を把握していない可能性があり、ロシアの侵攻前に避難勧告を出さないなど対応が後手に回っている。 　１日の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）によると、６００人はキエフと南部オデッサから出発。キエフからの一団は大使館員や現地警察官も随行し、６時間かけて隣国モルドバに到着した。大使館は当初、航空機のチャーターを検討したが、危険性を考慮し見送った。１日は１７００人が隣国へ向け移動した。 　ロシアが近く侵攻すると切迫した警告を米側が発信しても、中国側は正面から受け止めなかった。環球時報は２月１９日、「米国の電話詐欺的やり方に要警戒」と題する社説を掲載。デマで危機をあおっているなどと主張し、世論をミスリードした。 　ロシアが侵攻した２月２４日、中国大使館は自国民向け通知で「パニックにならないで」と強調。自宅で待機し、車両で移動する際は目立つ位置に中国国旗を張るよう推奨した。ロシア、ウクライナ両軍からの攻撃を避ける狙いとみられる。 　ところが、反米意識が高まる中国のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、中ロの対米共闘姿勢も影響し、ロシアを支持する一方で「ウクライナの美女を引き取ろう」などと同国をおとしめる書き込みが氾濫。ウクライナの対中感情が悪化した。中国大使館は２月２６日の通知で、安全上のリスクが生じているとして、中国人と分かる物を掲示しないよう促した。 　范先栄大使は「ウクライナ人を刺激してはならない」と呼び掛ける文書を発表。「中国の対ウクライナ政策はずっと友好的だ。独立、主権、領土保全を尊重している」と説明した。中国政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対するロシアに賛同しながら、ウクライナの領土保全を訴えるあいまいな立場で一貫する。 　中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の記者会見で、侵攻前に自国民を避難させなかったことをめぐり「情勢の変化が速かった。中国外務省と大使館は昼夜を問わず仕事し、国民・企業の安全を守っている」と釈明に追われた。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＡＦＰ時事）