欧米企業、ロシア撤退相次ぐ＝侵攻で事業継続困難に

　【ロンドン時事】欧米企業によるロシア撤退の動きが相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国が経済制裁を強める中、事業の継続性が見通せないためだ。 　「この決断は正しい行いであるだけでなく、長期的利益にもつながると確信している」。英石油大手ＢＰのルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月２７日、「虎の子」だったロシア国営石油企業ロスネフチの株式売却を発表した際、こう強調した。 　ＢＰは旧ソ連崩壊後、３０年以上にわたってエネルギー大国のロシアに関わってきた。特にロスネフチとは、同社の発行済み株式の１９．７５％を取得し、取締役も２人送り込むなど、戦略的パートナーとして緊密な関係を築いてきた。 　しかし、長年の信頼関係は一夜にして崩壊。ＢＰは株式売却に関連した損失が最大２５０億ドル（約２兆９０００億円）に上るにもかかわらず、ロスネフチとの関係断絶を選んだ。 　英石油大手シェルも同様だ。ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムと多くの共同事業を進めてきたが、その全てからの即時撤退を発表。バンブールデンＣＥＯは「われわれは（侵攻を）傍観することはできないし、するつもりもない」と断言した。 　自動車メーカーも対応を急いでいる。ロイター通信によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やスウェーデンのボルボ・カーはロシアへの出荷を当面停止。独メルセデス・ベンツもロシア企業との資本提携解消を検討中だと伝えられた。 　投資家にも「脱ロシア」の動きは広がっており、ノルウェーの世界最大級の政府系ファンド「政府年金基金グローバル（ＧＰＦＧ）」はロシア投資からの完全撤退を表明した。ＧＰＦＧの運用資産は約１兆４０００億ドル（約１６０兆円）に上る。 　クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相は「理不尽な侵攻は、プーチン（大統領）のロシアで商業的利益を得てきた企業にとっての警鐘だ」と指摘。欧米と歩調を合わせる日本でも、企業がロシア事業を進めることに消費者や株主からの風当たりが強まる可能性がある。　【時事通信社】 〔写真説明〕英石油大手ＢＰのロゴ＝２０２１年５月１２日、ロンドン（ＡＦＰ時事）