バイデン氏、物価抑制へ決意＝供給網強化やコスト削減―一般教書演説で

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１日の一般教書演説で経済政策に関し、子育て関連などのコスト削減やサプライチェーン（供給網）の強化を通じ、物価高抑制に取り組む決意を改めて表明する。ホワイトハウスが２月２８日、明らかにした。 　米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は直近の１月で前年同月比７．５％と約４０年ぶりの高い伸びを記録。米経済は新型コロナウイルス危機から堅調な回復を示すが、市民は高インフレで好景気を実感できず、バイデン氏の支持率低下の大きな要因となっている。 　バイデン氏は演説で供給網を強化し、物流を迅速かつ安価にすると強調。昨年成立した１兆ドル（約１１５兆円）のインフラ投資法に基づき、向こう１年で道路合計６万５０００マイル（約１０万キロ）、橋１５００カ所の改修や、６００以上の空港インフラ事業投資を明らかにする。 　このほか、電気自動車（ＥＶ）などの最新型電池の国内製造で約３０億ドルを支援する。 　バイデン氏はまた、処方薬や子供の保育費用などのコスト引き下げも訴える。これら諸策は昨年下院で可決した大型歳出法案に含まれていたが、与党民主党内の対立激化で上院可決が見込めない状況。バイデン政権は家計の負担軽減策に絞って、実現を目指す。　【時事通信社】