米欧日、「対ロ包囲網」構築へ＝追加制裁発動で圧力―即効性は低く

　米欧日は、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、一斉に対ロシア追加経済制裁の発動を発表した。金融制裁や半導体などハイテク製品の輸出規制を中心とする内容で、武力を用いた一方的な現状変更の試みに「対ロ包囲網」を構築して対抗する構えだ。 　２４日にロシア軍が全面侵攻を開始すると、各国は非難の声を上げた。先進７カ国（Ｇ７）首脳は同日、緊急会合をオンラインで開催し、侵攻は「国際秩序への深刻な脅威」だと警告。追加制裁の発動で一致した。 　「プーチン（ロシア大統領）は侵略者だ。代償を負うだろう」。バイデン米大統領は２４日、記者会見でこう語った。金融制裁では２２日に発表した第１弾から対象を拡大してロシア上位２銀行を追加。対ロ輸出規制を新たに実施し、ロシア軍や主要産業である航空宇宙関連企業を狙い撃ちにした。 　欧州連合（ＥＵ）は緊急首脳会議で、ロシアの銀行や国有軍事企業などの金融市場へのアクセスを大幅に制限する追加制裁の発動で合意した。ロシア支配層の欧州での資産隠しも封じる。石油精製や航空機を対象にした禁輸も実施する。 　岸田文雄首相は、半導体など先端技術の輸出規制を柱とする３項目の追加制裁を発表。ジョンソン英首相も、１００以上の個人・団体を資産凍結対象とする新たな制裁措置を明らかにし、英国内で事業を行う全ロシア系主要行の英金融制度からの除外なども盛り込んだ。バイデン氏は「２７のＥＵ加盟国と英国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、そのほか多くの国がわれわれの取り組みの効果を高めている」と強調した。 　ただ、制裁は即効性に乏しい。ロシア経済に深刻な打撃を与えてプーチン氏の計算を狂わせ、軍事作戦の展開を阻害することが狙いで、バイデン氏は「何かを止められるとは誰も思っていない」と認めざるを得なかった。欧州諸国の間に抵抗感があるため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からのロシアの排除も見送られた。 　ロシアはまた、中国との経済連携強化を図っている。追加制裁実施の方針を表明したモリソン豪首相は「他の国を侵攻しているさなかのロシアに命綱を投げてはいけない」と指摘。米欧の動きに逆行するようにロシア向けの貿易制限措置を緩和した中国を批判した。　【時事通信社】