米欧日、ハイテク規制で結束＝対ロ制裁で「輸入半減」

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２４日、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、対ロ追加経済制裁を発表した。ロシアの軍需産業を標的としたハイテク製品の輸出規制を即日発動、欧州連合（ＥＵ）や日本などと協調行動に踏み切る。ロシア２大銀行のドル決済禁止に代表される金融制裁も拡大し、主要市場から締め出しを図る。 　バイデン氏は記者会見で「規制によりロシアのハイテク製品の輸入が５０％以上減る」と強調。対ロ輸出規制で日ＥＵや英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと連携すると表明し、多国間の規制枠組みの拡大も目指す。 　輸出規制の対象となるハイテク製品は、ロシアの主要産業である防衛・航空宇宙などの分野が中心となり、現代兵器に欠かせない半導体や情報通信機器といった重要物資が含まれる。 　米商務省によると、米国製ハイテク製品のロシアへの輸出だけでなく、米国外で製造された製品でも米国の技術などが使われていれば禁輸対象に加える。トランプ前政権が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に科した厳しい措置と同様に、日本製品にも規制の網が掛かる。 　金融制裁では、ロシア最大手銀行ズベルバンクと２位のＶＴＢバンクを含む大手金融機関を幅広く制裁対象に加え、ドル決済禁止や米国内の一部資産を凍結する。ロシア全体の銀行資産規模に占める上位２行の割合は半分以上に達し、バイデン氏は「ドルやユーロ、英ポンド、円を使ったビジネスを制限する」と訴えた。 　ロシア国営企業や大手銀行など主要１３社が発行する債券や株式の取引も制限する。ウクライナ危機で欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞っていたと指摘される国営ガスプロムも含まれる。ロシアのプーチン大統領個人への制裁は今回見送ったが、政権に近い企業幹部や家族も資産凍結などの制裁対象に加えた。　【時事通信社】