テクノ社元役員に有罪判決＝７億円超融資金詐取―東京地裁

　銀行から融資金７億円超をだまし取ったとして詐欺罪に問われた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元専務執行役員、近藤克朋被告（５４）の判決が２４日、東京地裁であり、向井香津子裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。 　向井裁判長は、自転車操業状態だったテクノ社は阿波銀行（徳島市）から多額の融資を得るため、従業員が虚偽の見積書を作成するなどしていたと指摘。「会社ぐるみで虚偽を重ねていた。計画的で非常に悪質だ」と非難した。 　近藤被告については、事件を主導した社長の生田尚之被告（４８）＝詐欺罪と特別背任罪で起訴＝から指示を受け粉飾決算に深く関わり、銀行に虚偽の説明をするなど重要な役割を果たしたと認定。「強い非難に値する」とする一方、生田被告に逆らえず「受動的、従属的に加担した」などと述べ、執行猶予が相当とした。　 　判決によると、近藤被告ら３人は２０２０年５～７月ごろ、太陽光発電設備の開発設計のための融資を得る名目で、阿波銀行に虚偽の書類を提出するなどして約７億５８００万円をだまし取った。（了）【時事通信社】