親ロ派独立、承認広がらず＝各国、制裁圧力で情勢注視

　【カイロ、サンパウロ時事】ロシアのプーチン大統領が承認したウクライナ東部の親ロシア派２地域の「独立」は、国際的に追随する動きを欠いている。これまでに支持を表明したのは、ロシアと結び付きが強い中東のシリアと中南米のニカラグア、ベネズエラなどごく少数。ロシアへの国際的な制裁圧力が強まる中、同国に接近してきた諸国も対応を慎重に見極めているとみられる。 　ロシア外務省は２２日の声明で、親ロシア派武装勢力が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認を「住民の平和的な生活と法的権利を保証するためだ」と正当化。各国に追随を呼び掛けた。 　米国や欧州、日本は相次ぎ対ロシア制裁発動を発表し、非難を強めている。一方、シリアのアサド政権は「ウクライナ危機はロシアの安全保障を損なうため、米国主導の西側諸国が招いた。両共和国と関係強化の用意がある」と強調した。シリア内戦でプーチン氏の強力な軍事支援を得て優位を固めた経緯があり、恩義に報いた形だ。 　ニカラグアの反米左派政権を率いるオルテガ大統領も、ロシアの行動は自衛措置と強調した上で「（親ロ派地域で）選挙や住民投票が行われれば、ロシア併合さえ望むだろう」と擁護した。米国や隣国コロンビアとの対抗上、ロシアからの軍事支援を頼みにしているベネズエラのマドゥロ大統領は「ドネツクとルガンスクは、ウクライナで権力を握るファシストによる虐殺から自分たちを守るため、人民政府の機能を担っている」と述べ、独立を事実上追認した。 　ただ、現時点では旧ソ連諸国や中国のほかキューバなどロシアに友好的な国々も、独立承認には踏み込んでいない。反米強硬派のライシ政権下で対ロ関係強化を模索するイランも、全当事者に自制を要求した。反米・反西側陣営には複雑な民族問題を抱える国も多く、安易に親ロ派地域の独立を承認すれば、自国に波及しかねないという思惑も働いているとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕ニカラグアのオルテガ大統領＝２０２１年１１月、マナグア（ニカラグア大統領府提供）（ＡＦＰ時事）