カナダはデジタル税撤回を＝導入なら制裁関税―米

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２２日、カナダ政府に対し、米ＩＴ大手を主な標的とする「デジタルサービス税」を導入する計画を撤回するよう求めたと発表した。導入されれば、既存の貿易協定や国内法に基づく「あらゆる選択肢を検討する」と表明し、制裁関税の発動も視野に入れると警告を発した。 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、カナダ政府による課税計画に「深刻な懸念」を示したと明らかにした上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が昨年合意した新たな国際課税ルールを受け入れるよう促した。同ルールは、多国籍企業の利益の一部を売り上げに応じて各国・地域に配分する仕組みとなっている。　【時事通信社】