世界でインフレ加速も＝ウクライナ情勢で原油高―中銀、対応に苦慮

　【ワシントン、フランクフルト時事】ウクライナ情勢の悪化を受け、原油相場が高騰した。事態の早期収拾は見通せず、エネルギー高が長引けば、世界各国で大きな課題に浮上するインフレ高進に拍車を掛ける恐れがあり、各中央銀行は対応に苦慮しそうだ。 　ロシアが２１日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したことで、米欧が対ロ制裁を表明。ロシアはエネルギー輸出大国だけに、供給混乱の恐れから、原油価格の代表的指標の一つの英国産北海ブレント先物は１バレル＝９７ドル台と、２０１４年９月以来の高値を付けた。 　新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ供給制約と相まって、エネルギー高は既に世界各国で物価を押し上げている。米国の１月のインフレ率は７．５％で４０年ぶりの高水準。ユーロ圏も５．１％と過去最高を記録した。 　特にエネルギー輸入の多い欧州は、「価格上昇の半分以上がエネルギー高によるもの」（ラガルド欧州中央銀行＝ＥＣＢ＝総裁）だ。ＥＣＢはユーロ圏の景気が強過ぎるわけではないとして、利上げに慎重姿勢を堅持する。だが、原油の一段高でさらに物価が上昇すれば、対応を迫られる可能性がある。 　一部の新興国中銀はインフレ抑制のため、既に金融引き締めを進めている。ブラジル中銀は２日、政策金利を８会合連続で引き上げた。利上げ幅は約１年で合計８．７５％に達した。新興国経済は先進国よりコロナ禍の打撃が大きく、世界銀行のマルパス総裁は「利上げ加速はダメージになる」と懸念する。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月半ばの会合で、事実上のゼロ金利政策を解除し、金融引き締めに着手する方針だ。米国の物価動向は利上げペースを左右しかねず、ＦＲＢは原油高につながるウクライナ情勢の行方を注視する。ボウマンＦＲＢ理事は２１日の講演で「事態が悪化すればエネルギー市場に大きな影響がある」と警戒した。　【時事通信社】 〔写真説明〕燃料価格が高騰する中、車に給油するガソリンスタンドの利用客＝１７日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）