ミンスク合意、ロシア破棄？＝「ウクライナ内戦」建前崩れる

　ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の「独立承認」を決めた。２０１４年から事実上侵攻していた地域だが、承認は「ウクライナ内戦」の解決に向けてロシアが後押ししていたミンスク合意を自ら破ったと受け止められている。 　１５年に独仏仲介の下でまとめられたミンスク合意は、親ロ派に「高度な自治権」を認めるのが最大の柱。ウクライナにとっては、ロシアに軍事介入された揚げ句、親ロ派支配地域を法的かつ恒久的に固定することになる「不平等条約」だ。紛争でかつて政府軍が親ロ派を装うロシア軍に包囲された上、無理やり署名させられたという苦い記憶がよみがえる。 　情勢が緊迫する中、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は２１日、プーチン大統領に独立承認を要請。国家と認めた場合、ロシアが主張するウクライナ人同士の「内戦」という建前が崩れるが、プーチン氏は同日の安全保障会議でこの問題を提起した。 　一方、ロシア外務省のザハロワ情報局長は２２日、「最も困難な時でも『協議の用意はある』と言う。常に外交を支持する」と表明。ラブロフ外相が２４日、ジュネーブで予定するブリンケン米国務長官との会談実現に向け依然、準備していると主張した。ミンスク合意を軸に交渉を進めてきたマクロン仏大統領の調停と合わせ、外交への期待を捨てていない姿勢を強調してみせている。 　領土の一部を奪う独立承認は、ミンスク合意に後ろ向きなウクライナへの「懲罰」の意味合いはあっても、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止することはできない。逆にＮＡＴＯ傾斜が強まる可能性がある。 　ロシアにとってミンスク合意には、親ロ派に高度な自治権を付与した上で、中央政府のＮＡＴＯ加盟方針に異を唱えさせる狙いもあった。ウクライナが加盟を果たした場合、親ロ派支配地域はロシアとＮＡＴＯを隔てる「緩衝地帯」としては広くなく、独立承認のメリットは小さい。 　ミンスク合意にはロシアも署名しており、欧州連合（ＥＵ）は「あからさまな違反だ」と批判。だが、ロシア上院の有力議員は「われわれは当事者ではなく、合意の保証人にすぎない」と主張し、違反には当たらないと強弁している。　【時事通信社】 〔写真説明〕２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロ派の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）