東欧防衛、長期増強を検討＝ロシア刺激の恐れ―ＮＡＴＯ

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日の国防相理事会で、東欧の防衛態勢のさらなる増強策を具体化していく方針を決めた。ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアの軍事的脅威にさらされる現状を「欧州の新常態」（ストルテンベルグ事務総長）だと判断。今後も長期的にロシアをけん制するため、ルーマニアなどに実質常駐の多国籍部隊を新たに配備することを検討する。 　ただ、ロシアはＮＡＴＯのこうした軍事展開を脅威と見なし、ＮＡＴＯの東方不拡大を要求してきた。ここに来て米欧との対話継続の姿勢を示しているロシアを刺激する恐れもある。 　ストルテンベルグ氏は１６日の記者会見で「欧州の安全保障は危機に直面している」と強調。ウクライナ問題への対応で進めてきた東欧への緊急増派とは別に、より長期的な対策を検討する必要性を訴えた。今後数週間以内に司令官らが示す報告を基に最終決定する。 　一方で、ストルテンベルグ氏は「引き続き対話の用意はある」とも語り、軍縮協議などのＮＡＴＯの提案に応じるようロシアに促した。 　ＮＡＴＯは２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、ポーランドとバルト３国にそれぞれ米英独カナダ４カ国が率いる１０００人規模の多国籍部隊を実質的に常駐させてきた。次は黒海を隔ててロシアと対面するルーマニアに新たに配備する案が有力で、すでにフランスが率いる意向を表明している。　【時事通信社】 〔写真説明〕１６日、ブリュッセルで、オースティン米国防長官（左）と言葉を交わす北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（ＡＦＰ時事）