米、情報積極公開で対ロ抑止＝アフガン、クリミアが教訓

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻が迫っているとして、関連情報を積極的に公開している。ホワイトハウスの副報道官は１４日の会見で「攻撃はいつでも始まり得る」と改めて警告。背景には昨年８月の米軍のアフガニスタン撤収で後手に回り、大混乱をもたらした教訓がある。 　「この週末の間、対ウクライナ国境のロシア部隊は増強され、即座に攻撃に移れる」 　国防総省のカービー報道官は１４日の会見でこう説明し、米側が把握しているロシア側の動きを明らかにした。一方、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日のテレビ番組で、ウクライナに残る米国民の即時退避を強く訴えるとともに「米軍は救出しない」とも断言した。 　米メディアは、こうした政権による一連の対応は「アフガン撤収の失敗から形作られている」（アクシオス）と分析する。バイデン大統領は昨年、アフガンのイスラム主義組織タリバンによるカブール制圧の勢いを読み誤り、後れを取った米軍は多くの避難民を見捨て、ほうほうの体での撤収を余儀なくされた。 　バイデン氏はほぼ連日、欧州首脳らと連絡を取り、ロシアに支払わせる代償と外交努力の継続方針などを何度も申し合わせている。これもアフガン撤収時に「同盟国との調整を十分に行わなかった」（欧州外交筋）と批判されたことを意識したものだ。 　バイデン政権はまた、ロシアが開戦の口実を得るため、自国やウクライナ東部の親ロシア派に対する破壊工作を自演する「偽旗作戦」を準備しているとも主張している。ロシアは２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合で同様の作戦を展開していた。 　サリバン補佐官は、ＣＮＮテレビのインタビューで「ロシアに奇襲する機会は与えない。われわれが見ているものを、できる限り透明で分かりやすい形で世界に示す」と強調している。　【時事通信社】 〔写真説明〕１４日、ワシントン郊外の米国防総省で質問に答えるカービー報道官（ＥＰＡ時事）